2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
二〇〇五年の福岡県西方沖地震で一名、二〇一六年の熊本地震で一名、そして、私の地元の大阪も二〇一八年、大阪北部地震で二名お亡くなりになりました。
その中で三月に発生した地震については、二〇〇一年に瀬戸内海の西部を震源とした芸予地震、二〇〇五年の福岡県西方沖の地震、二〇〇七年の先ほどの能登半島沖地震、二〇一一年の東日本大震災、三・一一の翌日の長野県、新潟県の県境付近の地震、そして二〇一二年の千葉県東方沖の地震、大きな地震がこの三月に集中しているという状況であります。
○田村（貴）委員 個々の災害で災害援護資金を借りざるを得なかった、借らざるを得なかったという方の償還状況についてどのような状況になっているかというのを聞きたかったわけなんですけれども、私の方から紹介させていただきますと、まず、私は福岡なんですけれども、福岡西方沖地震、あれから大分たちました。貸付総額は六億七千七百九十四万円でありまして、そのうち六割に当たる返済が滞っています。
課題は、敷地内の断層が一つの大きな課題でありまして、この敷地内の断層の活動性、それから敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価について審査を進めているところであります。 御指摘のように、二月二十二日の審査会合におきまして、敷地内におけるＦ―１断層の活動性を、北海道電力はその活動性がないということをきちんと立証できていないという指摘を行ったところであります。
平成十七年の福岡県西方沖地震で、石碑がずれ、骨つぼが落ちて遺骨が散乱する被害が出た福岡市の陸軍墓地のケースでは、民間の有志で補修費を集めて原状を回復したと報道されております。 前述の平成二十三年の長野県中部地震の際にも、松本陸軍墓地では、骨つぼが落ちて遺骨が散乱した際には神職のボランティアで対応したわけでございますが、墓所の壁にはいまだに亀裂が入ったまま、手つかずの状態にございます。
泊発電所の審査では、現在、敷地内断層の活動性評価、敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価及び防潮堤の液状化対策方針などの課題がございます。特に、敷地内断層の活動性評価につきましては、事業者が当初からの立証方法を断念し、別の新たな指標により検討していることなど方針変更を行ったため、時間を要しております。
西日本新聞の報道では、福岡市西方沖地震、これは二〇〇五年ですけれども、貸付額六億七千七百六十四万円に対して滞納額は三億九千四百十七万円、雲仙・普賢岳、一九九一年でありますけれども、七億八百九十万円の貸付けに対して二千三百十二万円の滞納となっている、こうしたことが報じられているわけであります。
例えば、平成十七年に発生をいたしました福岡県西方沖での地震等に係る災害復旧につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、公的医療機関の補助率を二分の一、その他医療機関を三分の一としてございます。 一方で、東日本大震災の際には、その被害の甚大さに鑑みまして、公的医療機関の補助率を三分の二、その他の医療機関を二分の一としてございます。
翌三十日には、小笠原諸島西方沖で、震源の深さ六百八十二キロメートル、マグニチュード八・一という大きな地震が発生し、神奈川県内で震度五強を記録をしました。今月に入っても、全国各地で地震が起きていることは御承知のとおりです。 また、政府と損害保険各社は、南海トラフなど巨大地震の最新リスク評価を勘案して、全国平均で地震保険料を一九％引き上げるようです。
先般の小笠原諸島西方沖の地震の場合は、気象庁は緊急地震速報を発表しておりませんが、予報業務許可事業者が独自の予想を行い、契約者に対して情報提供した例があったものと承知しております。
六月一日の月曜日には、これらの地震、そして噴火を受けまして、自民党でも、火山対策特別委員会、災害対策特別委員会合同の会議が開かれまして、口永良部島新岳噴火と小笠原諸島西方沖を震源とする地震についての現状並びに政府の対応についての説明を聴取いたしました。 また、私自身の地元長野県にも、選挙区内にも、常時監視体制となっております活火山、浅間山がございます。
○国務大臣（山谷えり子君） 日本全国には陸域に約二千か所の活断層があると推定されており、東日本大震災の発生前から、平成十六年の新潟県中越地震、平成十七年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成十九年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震など、全国各地で地方都市における地震が頻発していたところであります。
このように、避難するに際し要支援が必要な方々の避難行動の事例として、二〇〇五年四月に発生した福岡県西方沖地震での玄界島の事例がございます。 玄界島は、博多湾の入り口におわんを逆さにしたような島で、約七百名の島民が漁業で生活を営んでおられます。平地は少なく、家屋は、斜面に折り重なるように建てられております。
西方沖地震は警固断層、そういうもので起こったともされているわけであります。近畿地方にかなり集中しているところもございます。 報道によれば、全国の学校と活断層の位置を明確にするために、広大の中田先生たちと岡山大のグループが、二〇〇三年に、国土地理院の地図に教育施設として載っている小中高や大学など四万三千三百六十の校舎を対象に調査を行った。
私も、六年前の三月に福岡西方沖地震というのがありまして、福岡の北の方、埋立地の液状化現象を本当に目の当たりにしました。今の状況でいえば、液状化による住宅被害につきましても市町村が認定する住宅の被害の程度に応じて被災者生活再建支援法による支援が受けられるというふうに思っております。
一方、阪神・淡路大震災を教訓として、私のところも五年前に西方沖地震というのがあって、これも私、ちょうど家におりましたけれども、びっくりしました。そういう全国どこでも起こり得る直下型地震を含めた、全国を対象とする地震防災対策特別措置法が制定をされており、必ずしも特定の地域を対象とした対策を講じているわけではありません。
今、浅間山と桜島が噴火を同時にしているような時期ですから、私の福岡においても西方沖地震がありましたけれども、いつ何があるかわからない。となったときに、必ず防災拠点になります。そのときに、防災用品を常備しておかなきゃいけない。こういった、先ほど申し上げたようなさまざまな機能を持ち合わせていくことが求められている。
一つの例だけ挙げさせていただきますけれども、福岡県西方沖の地震でございます。この緑色が余震でございますが、実はその後の調査等々から、ここは非常に長い活断層系の北の半分だけが壊れたんだということが分かっております。南の半分はまだ手付かずといいましょうか、壊れていない状況で、それがまさに博多の町の真ん中を通っているということでございます。
私、出身は福岡で、西方沖地震を体験しているわけですけれども、先生が今日御指摘にあったように、警固断層の引き続く危険性というものについて常に市民あるいは県民が意識しているかというと、決してそうではないだろうという現実は私も感じます。
平成十七年の福岡県の西方沖地震では、海上保安庁の巡視船艇で、玄界島から自主避難する住民を博多港まで輸送したという報道がありました。そして、そのときに港湾の治安対策もパトロールして行ったというふうに伺っております。 まさに、そういうことが何か起こったときには一番大事な体制だろうと思うんですが、常日ごろこれはやっておかないとなかなかできない。